今後の考察　10月12日

2017/10/12 18:00

　世界の投資家がキャリートレードを活発化させて、低金利通貨を売って、高金利通貨を買っています。超低金利で、最適な資本調達通貨である円は売られることになります。実際、円は今のところ年初来で見ると米ドル、ニュージーランドドルに次いで主要国通貨の中では３番目に弱い通貨となっています。
　世界経済は単に３％前後で安定した成長を続けているだけでなく、景気拡大期も歴史的に見て長期化しています。例えば、今回の米国景気拡大は今年１０月で１００カ月目となるわけですが、戦後３番目の長さとなっているのが現状です。戦後の米国景気拡大の最長記録は１２０カ月間だったので、このまま景気拡大が続き、２０１９年６月を超えると、戦後最長となります。
　景気拡大期が長く続いている理由は、金利の動きで説明できるかもしれません。米国景気拡大が戦後３番目の長さとなっていることは前述したとおりですが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面も今年１０月で２３カ月目となります。これも１９７０年代以降で見ると３番目の長さで、奇妙に一致します
　また、過去に利上げ局面が２３カ月を超えて続いたのは、１９７０年代と前回の利上げ局面（２００４年６月から２００６年６月）の２回だけです。ＦＲＢが２０１８年１１月以降に利上げを行うと、利上げ局面は１９７０年以降で最長となりますが、これは回避されそうです。
　景気拡大期が長期化しているのだから、ＦＲＢの利上げ局面が長期化していること自体は驚くようなことではないかもしれません。しかし、今回のＦＲＢの利上げペースが極端に遅いことは注視したいところです。
　上記の過去２回のケースを検証すると、利上げ開始２３カ月目では、フェデラルファンド（ＦＦ）金利のターゲットはいずれも３００ベーシスポイント（ｂｐ）以上引き上げられています。１００ｂｐにとどまる今回の利上げ局面と比較するとその差が際立っています。ちなみにですが、前回の利上げ局面では２３カ月間でＦＦ金利のターゲットは１．０％から４．７５％まで３７５ｂｐも引き上げられていました。
　なぜ、今回は利上げペースが過去に比べて極端に遅いのだろうか？？恐らく答えは単純で、景気が拡大してもインフレ率の上昇ペースが鈍いからだろうと推察されます。
　前回の利上げ局面の前後では、米コアインフレ率は前年比プラス１．１％から２．９％まで上昇している。先進国のコアインフレ率も、期間はやや長くかかっているものの１．２％から２．４％まで上昇しています。
　しかし、今回の利上げ局面では、米コアインフレ率は利上げ開始時点の前年比プラス２．１％から足元は１．７％まで鈍化してしまっていて、先進国のインフレ率は１．３％から１．５％の間で横ばいとなっています。景気拡大が続いていても、インフレ率の上昇テンポが鈍いため、利上げペースが遅くなっているという現象は主要国で広範に見られる現象なのです。
　通常、景気拡大が続くと、インフレ率が上がり始め、中央銀行は利上げを行い、それが景気拡大を抑える結果、景気後退期が訪れる！！！ということを繰り返していくわけですが、今回の景気拡大期は、インフレ率の上昇テンポが鈍いというか、緩やかすぎて、中央銀行は利上げをあまり積極的に行わない、むしろ行えないといった方がよいのでしょうあか。その結果、景気後退期につながるきっかけがない可能性があるわけです。そのことから現在の底堅い株高、そしてNY市場も強いのではないかと、考察されます。
　今の世界景気は、自動車の最新技術に例えれば、当局者がアクセルもブレーキも踏む必要がない自動運転車のように、ゆっくりと動き続けている状態なのかもしれません。

『　新興国通貨・高配当株に資金流入か　』
　このように考えると、今回の景気拡大期は簡単には終了しない可能性があります。アクセルもブレーキも利いていた時代でも米国経済は１２０カ月間も拡大し続けたことがあるのだから、アクセルもブレーキも必要ない今回の景気拡大期が１２０カ月以上続いてもおかしくはありません。つまり、世界経済が現在のような３―３．５％近辺での安定した成長を２０１９年まで持続する可能性も低くはないのだ。これは、日本で言いますと、
丁度オリンピックイヤーに重なるのです。ということはやはり、２０２０年のオリンピックまでは好景気株高の継続か？？と思われます。
　景気拡大期がまだ持続するとなると、円は実効レートベースで、当面弱い状態が続く可能性がありますが、ドルも引き続き弱い通貨となることが予想されます。トランプ米政権による保護主義はドルに対し、じわじわと下方圧力をかけると考えられることに加えて、利上げペースが極端に遅いためです。従って、ドル円相場については今後も上下動を伴いつつ、徐々に上値が切り下がる展開、つまり円高に向かうのではないかと考察するのです。
　勿論、長く続く景気拡大局面で、ドルと円がともに資本調達通貨として弱い通貨になることが予想されることから、クロス円では円安基調が続くとも考察できます。ただ、前回のＦＲＢ利上げ局面（２００４―２００６年）を中心とした、円キャリートレードが活発化した時期と今回は多少状況が異なるかもしれません。日本と他国の金利差があまりないのです
　従って、今回の円キャリートレード局面では、高金利を求める資金がより多く新興国通貨に流れる、あるいは高配当株などが買われるようになるのかもしれません。
　そうなると、引き続き、株高、円安が進行する恐れが非常に強くなる可能性があります。
　しかし、今般の、北朝鮮問題、そして、日本市場では選挙など、これからの動きを左右するであろうことがたくさんあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部抜粋
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