今から、約30年前、平成に入る昭和の終わり、昭和62年くらいから始まった土地の高騰、そしてバルブ経済といわれた、株高、土地高が、始まった。そして、平成3年そのバブルがはじけました。
　そのバブル崩壊、つまり、不動産価格の下落により不動産会社、不動産に建物を建てる建設会社、不動産会社に資金を融資するノンバンク、住宅融資専門の会社として設立された、住専会社、この不動産会社、建設会社、ノンバンクの3つの業種に銀行からの融資をストップしたのが、いわゆる『3業種規制』です。この3業種規制は、当時の大蔵省（現財務省）の方針で決められ、通達が銀行にまわり、たちまち資金が止まったので、土地の売買が進まなくなりました。それにより不動産価格は暴落、バブル経済の崩壊の引き金となりました。
　こんな30年前の大蔵省（現財務省）の動きの再来か？？という動きが、一番上に添付の資料です。当時のようにいきなりの不動産に対する融資をストップなどというドラスティックな動きではありませんが、ソフトランディングさせたいのかその兆候はこの、不動産のアパートマンション建築への融資の動きを、財務省がチェックを始めたわけです。転ばぬ先の杖ともいうような処置で、少しずつ銀行も、不動産に対する融資を減らしてきているのです。事業融資はしにくい、不動産融資であれば、担保があるので、保全が取れます。いかにも銀行のやりそうなことです。しかし、現在は日銀の金融緩和政策による、低金利ですが、金利が上昇してくると、変動で借り入れをしている、アパートマンション、ビルなどの収益物件は、収益の悪化につながり、再びバブル？？？となりかねません。そんなことは日銀も十分わかっていると思うので、政策金利を引き上げることができないのです。官製相場の典型です。すべてコントロールされてます。しかし、これ以上、資金を市場に流し、景気を良くしようとしたら、円安になる、そして円安になれば、外国人投資家が割安と感じる日本株を買い始めます。しかし、円安は、ドル高でもあるので、今度はアメリカ国内の赤字が拡大してきます。そのことは現米国大統領は良くは思わないので、簡単には日銀も金融緩和を強く推進は難しい状況です。
そんな、環境の中で今後、経済がどうなるか？？？
つまり、株価は上昇か？？それとも、下落か？？？
難しい判断を迫られます。
トレードにあたっては、重要な要素である事には間違いいりません。

　今日この記事をアップしましたのは、私自身がバブル経済を経験した中で、動いている車、そして不動産の動き、株価の動き、などがバブル当時の時に大変似てきたことが気になったからです。同じ道を歩むのか？？？
そうなれば、緩やかであっても、当時のような動きとなると、これからは、経済すこしずつ下向きに進むのか？？？という気がしてなりません。
今後の動きに注視したいとおもいます。
それもさることながら、なによりも米国の動きも気になるところです。
引き続き注視して行きたいとおもいます。
よろしくお願いします。少し長々と書きました、少し最近思案していることなので書かせて頂きました。
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