トランプ大統領がダボス会議の講演を前にTPPへの復帰検討を表明しました。TPP離脱を始め、1年で公約を次々に実現させてきてはいますが、1番得意なビジネス面で成果が全く上がっていない。米国ではTPP賛成派の業界、反対派の業界共に非常に力を持っていますが、特に賛成派で共和党の大票田である食肉業界は復帰する様に強く働きかけを行っています。

牛肉に関して米国は最大のライバルは豪州としています。日豪EPAに基づき冷凍牛肉の関税率は18年かけて38.5%から19.5%に、冷蔵牛肉の関税率は15年かけて38.5%から23.5%に削減される事が決定しており、TPP発効後は参加国の冷凍牛肉が最大9％まで下がる事になっており、米国食肉業界は強い危機感を抱いています。

これに対応する為に2国間協議を進めるとしていたトランプ政権ですが、各々の強硬姿勢から各国に敬遠され2国間協議はいまだ全く進んでいません。

米国の離脱によりTPPは空中分解寸前でしたが、それを繋ぎ止めたのは日本の安倍首相でした。また合意に至る過程でカナダの離脱の可能性もありましたが、これも安倍首相が繋ぎ止めました。日本はカナダが離脱しても10か国で発行するとしていましたが、日本の次にGDPの大きな国を繋ぎ止めたのは良かったですし、米国の翻意のきっかけの1つとなったでしょう。

カナダのトルドー首相はダボス会議の演説で「とりわけ安倍首相に感謝したい」「並外れたリーダーシップ」によって合意に至ったとし賞賛。3月8日に署名式、2019年にも発効となります。

ここで米国も復帰となれば、現在でも安倍首相とは懇意にしているトランプが首相を頼るのは見えています。こうなれば更に日米間の交渉はやり易くなるので、結果、日本経済にとってはいい結果を生み出す可能性があります。

トランプ大統領は内容改善を求めていますが、日本は河野太郎外相が中身を変えるつもりは無いとしており、早くも交渉が始まっています。