日経平均株価は円相場の急上昇とによって上げ幅を縮小していきましたが、目安の21000円辺りで反転し押し目買いが入りました。やはり今の所はここが目安になっています。日経平均ボラティリティー・インデックスは依然30台と高くなっていますが、欧米はやや落ち着いてきています。米長期金利の上昇が乱高下の大きな要因となっていますが、それに関連する指標の発表が控えているので注意が必要です。

株価の乱高下の大きな要因となっている米長期金利ですが記事を書いている現在は2.8台となっています。本日22：30米国消費者物価指数、明日22：30米国卸売物価指数が発表されますが、インフレ・レポートが予想を上回っている可能性がある事への懸念から先行して長期金利や為替、株価へ影響しています。10年物利回りが3.0％を超えた場合、S＆P500は2,500を切ると予想されています。ゴールドマン・サックスは10年物米国債利回りは今後半年で3.5％に達すると予想しています。

NFIB中小企業の景況感指数を見ると11月3.7ポイント上昇で34年ぶり高水準、12月2.6ポイント低下するも年間では最高水準、1月は2.0ポイント上昇で再び高水準圏になっている事が13日発表されました。報告書の賃金構成は5ポイント上昇して31％となり、2000年以降最高となっています。この調査からはインフレ率と賃金上昇が少し速く進んでおり、今年の予想より速度を上げている事が分かります。

短期金利は金融引き締めの期待が高まるにつれて上昇する傾向があります。またFRBが利上げを進め短期金利が上昇する一方、運用難になった資金が長期債に流入し長期金利の上昇を抑える事で金利が逆転するシナリオもあります。既に円高傾向となっていますが、そうなった場合は今年の円安シナリオは無くなる可能性が高いです。

パウエルFRB議長は株安後の初の公の発言で「正常化するプロセス」と言う言葉を用いており、このまま利上げを継続していく方針を変えないとしました。

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