ホワイトハウスのプレリリースによるとマイク・ペンス副大統領が中東の軍事施設を訪れ米軍に対しISISとの戦いを賞賛し労った上でイランに対し「独裁国家主導のテロ支援に立ち向かう我々の決意を揺るがす事は出来ないだろう。」「テヘランのアーヤトッラーは最終的にはより広い地域でアメリカの同盟国を脅かす事を望んでいる。しかしトランプ大統領はイランを注視している。」

「米国はイランの悪い影響を広げたり、テロリストを強化しようとするイランの試みを、もはや容認しない。トランプ大統領が明らかにした様に、米国はイランの核兵器保有を決して許さない。それは我々同盟国及び世界に対する私達の約束だ。」以上の様に発言しイランに対して強固な態度で臨むとした。

制裁再開を視野にして法改正を求めるトランプ大統領の意向を受けた発言です。イランとの核合意があるものの、その修正を迫っており、されない場合は離脱する可能性を示唆しています。その意向により核合意とは別にイランのラリジャニ司法府代表ら14団体・個人を新たに制裁対象に指定しています。

EUも関わっている多国間合意の為、同時にティラーソン国務長官がEUに説得に向かっています。22日にロンドンでメイ首相、ジョンソン外相と会談し核合意の欠陥への対処を協議する会合を立ち上げる事で合意したものの、イギリス側は合意自体は維持する事を求めています。ドイツ、フランス、EU代表は米国の姿勢に反対しています。

昨日ペンス副大統領は2019年末までに米国大使館をエルサレムに移転すると発言した事からも、1～2年で中東情勢が大きく変化する可能性もあります。

パレスチナ自治政府アッバス議長はEU外相と会談し国家承認を迅速にして欲しいと要望。スロベニアはそれに賛同しました。

フランスでは、ジュヌヴィリエ市がパレスチナを国家と認識するとし、スタン (セーヌ＝サン＝ドニ県)、ボンディ (セーヌ＝サン＝ドニ県)、ヴィトリー＝シュル＝セーヌ（ヴァル＝ド＝マルヌ県の都市）等も同様の措置を取る準備を進めています。

中東ではシリア北部でクルド人とトルコの紛争があり再度混乱しています。ロシアがアサド大統領を支援した事が発端で、更にアサドのルールを合法化する事え目指しロシア主導で和平交渉を行おうとしていますが、これに対し西側諸国は明確に反対しています。ロシアにとってシリアのクルド人は潜在的な同盟国であり、ロシアとの対立の溝は深まっています。

経済に大きな影響のある中東情勢は勿論、米ロ対立など世界的に大きなニュースは常にチェックしておきましょう。

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