中国が米国債の購入を減らす、もしくは停止すると示唆した事は、これから米中貿易摩擦や政治的な駆け引きに中国が米国債を使うと言う事を意味するもので、これは米中対立を更に先鋭化させる可能性があり大きなリスクとなりかねません。既にこの発言が出てから米国債売りが加速しています。

米国債の暴落が起こるとドルの信頼が下がり国の信用リスクが上がり、ドルが暴落する可能性もあります。日中が大量保有していますが、それらの国がバンバン売りに出さないから安定していましたが、世界1の保有国である中国の今回の発言は米国が激怒する理由になるでしょう。米国債の価値が下がれば同じく大量保有している日本は勿論、米国債を持っている各国に影響があるので金融不安を引き起こす可能性が高くなります。

橋本龍太郎首相時代にコロンビア大学での講演で実際に売るとは発言していませんが「大量の米国債を売却しようとする誘惑にかられたことは、幾度かあります。」と発言しただけで米国株は大幅下落、ニューヨークタイムズは大恐慌時の大統領フーバー大統領(Herbert Ｃ Hoover)に引っ掛けて「ハーバード・フーバー・ハシモト」と報じ、恐慌を引き起こしかけたと批判しています。

当の橋本首相も同じ講演の中で「アメリカ経済に計り知れない衝撃を与える事に」と発言している事から、実際に売る目的は無く、これを材料に為替レートを安定化させたいと言う目的で発言していました。しかし米国は激怒し首相を退陣に追いやったと言う話もあります。

近年ではウクライナ進攻に絡み米国がロシアに対し経済制裁かすとした時にロシアが10兆円分の米国債を売りました。今までの売却額記録の3倍程度であり、ロシア保有量の8割相当だったので、世界的にはかなり大きなニュースになりましたが、実際にその後にドルが揺らぐ事はありませんでした。

しかし今回は規模が違う中国であり、貿易面でもロシアとはレベルが違うので、ベ本当に行動に移せばかなり影響が出る可能性がある事と、米国がこの発言でどの様な態度に出るかは注視しておかなくてはいけません。

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